消費回復 10月～12月45.8% 夏場もたつきか。

消費増税後の回復時期が10月～12月になるとの見方が45.8%と
なる見込みが最も多かった。
前回6月の調査では、9月までに回復するという回答が4分の3あったが、
天候不順などによる夏場のもたつきで3ヶ月程度、後ずれにずれ込むとの
見方が増えた。
但し、国内の景気に関しては年度末には改善に向かうとの回答が
約8割に達しているとの見方で示しているという。

個人消費は国内総生産(GDP)の6割を占め、企業の事業環境を
大きく左右する。
6月の前回調査では76.3%の経営者が9月までには回復基調に
戻ると見たいた。

家計調査によると7月の消費者支出は前年同月比で実質5.9%減で、
4ヶ月連続の減少でもたついている。

今回の調査では9月までに回復基調に戻るとの回答は33.8%に
とどまっており、代わって16.7%しかなかった前回調査では、
10月以降の回復を見通す経営者は56.7%と半数を超えている
状況である。

今年の増税で売上高が5%以上、下振れすると考えている企業は
2%以内にとどまっている。

4月～6月期の実質GDPは、前期比年率換算で7.1%減と大きな
落ち込みになっている。

ただ、72.9%の経営者が3ヶ月後には国内景気が現状と比べて
「改善している」「改善の兆しが出ている」と考えている。
今後6ヶ月後には80.4%が改善を見込んでいるとのことだ。

個人消費の落ち込みもさることながら、設備投資も4月～6月期は
前期に比べてむ5.1%減少。
しかし、国内の設備投資に関しては昨年の数値を上回るとの
答えは41.2%に達している。

国際情勢で特に懸念する動きは「ウクライナ情勢」が
53.4%で最も多かった。

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